純然たる民間団体？それとも…

情報ネットワーク社会は、インターネットなどをインフラとして、その中で情報が流通することにより成立します。
法的な観点から見ると、情報ネットワーク社会というものは国内法の枠組みには収まらないという特徴があり、海外との情報流通や、商取引が毎日行われています。

ネットワーク上のトラブル３

電話ネットワークなどの大規模なネットワークはもともと公営の企業や国家が独占していましたが、今は国営企業の民営化し、民間の企業が市場に参入するなどして、競争状態が加速しています。

その中で、相互接続の義務であったり、その料金を巡って、しばしば紛争が発生するのです。

インターネット上においても同じような問題があり、例えばドメインネームの問題がネットワーク構成上のトラブルとして代表的なものとしてあげられます。

ネットワーク上でのトラブル２

昨日の続きです。

今のご時勢を見るとこれは想像すらつきませんが、昔はインターネットは研究目的の非営利ネットワークでした。しかしその後、１９９３年ことから民間営利企業のネットワークの接続及びネットを用いた営利活動の公認がなされ、今に至っているわけです。

インターネットは不特定多数の人間が利用しています。その中で商取引が行われるわけですから、商取引自体のトラブルやネットの脆弱性を突いた（突かれた）トラブル、ネットワークの特性を利用した商取引の悪用など、その便利さと一緒に、トラブルがセットになっているようですね。

ネット上でのトラブル

インターネットでは、今日も数多くのトラブルが発生しているはずです。

ネットワーク社会におけるトラブルは多岐に渡りますが、大きく分けて3つのカテゴリーが存在するかと思われます。
1つは人間トラブルです。日本では2チャンネルがあまりにも有名ですが、ネットワーク上ではその匿名性をいいことに、誹謗中傷が飛び交っています。これらは典型的なネットトラブルといえるでしょう。

残る2つのカテゴリーは明日説明します。少し眠いので。

情報基本権とプライバシーの権利

昨日の記事を読んで、勘付いた方もいらっしゃったかと思いますが、情報基本権というものは必ずしも完全に保障されるものではありません。

プライバシーに属する事象を知られたくない権利と、人々の知る権利とが衝突する場合があるのです。例えば個人情報保護法は、プライバシーの権利を直接保護した法律ではありませんが、プライバシー意識の高さ…というか、プライバシーに対する神経質さが見て取れます。
また、個人のアクセス権と、国家や企業などの団体の秘密とが衝突することもあります。
権利と権利が衝突した場合、どこに線引きをして調整するのかという問題は、なかなか難しいものですね。